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不動産サイト裏話

2017-08-15

売主、買主を集客したい不動産事業者にとって、インターネット経由での集客はかかせません。プロモーション費用を掛けて集客を図る業者が殆どですが、物件情報だけで集客を得る業者や、無断で物件情報を転載する業者も存在します。サイトを見る際に知っておくべきポイントをご紹介します。

■未公開情報提供サイト

会員登録をすると未公開情報を提供とするという事業者があります。実際に希少な物件情報を持っている場合もごく稀にはありますが、販売終了物件や、家を建てることができない土地を目玉物件として登録をしている事業者も混在します。終了した物件情報を削除して欲しいと売主が依頼しても対応しない事業者も少なくは無く、物件情報をサイトに継続掲載することでコストを掛けずに問い合わせを得ることが狙いです。
契約済みの為、取引ができない物件情報を継続して掲載する行為は、おとり広告と見なされ、不動産公正取引の警告対象となりますが、仲介業者は、1件あたりの集客コストとして、物件購入者で3万円、物件売却者で5万円と設定している為、リスクを犯してでも終了物件の掲載を継続するメリットがあるのです。
また、宅地建物取引業免許を持つ事業者のみが閲覧権限を持つREINSという物件情報サイトの情報を転載する行為は認められていますが、事前に元情報を持つ業者の許諾を得ることが前提です。新規開業の業者の中には、初月から2,000もの物件を掲載しているケースもあり、明らかに無許可で掲載しています。このような情報を提供する事業者には注意が必要です。

■囲い込み

不動産買取サイトでは、物件をすぐに現金化をしたい売主からの依頼には、通常の売却相場の70%程度の査定額を提示するのが一般的ですが、専任で任せてもらえれば高い価格で売るといってオーナーとの専任契約を取りに行く事業者もあります。高い価格ではなかなか売れないわけですが、専任等の媒介契約を結んでいれば、両手仲介はもちろん、他者が買主を見つけても、必ず売主からの“片手”は確保できるためです。
「囲い込み」という不誠実な対応をする事業者もあります。「囲い込み」とは、実際には申し込みが入っていない状況にも関わらず、両手仲介(売主、借主双方から仲介手数料を得ること)を目的に、問い合せがあった場合でも、商談中、ローン審査中といって断るケースを指します。売主が、中々売れない為に他の業者に相談をした時に「囲い込み」が発覚することが多く、「囲い込み」の事実が公になった事業者は、企業イメージがダウンし売上の減少にも直結します。
不動産業界のルールを軽視する事業者は少なくはありません。不動産業界をより良くしていく為にも、売主、買主側も知識を得て不動産業者と接してください。

OKWAVE

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